システム提案から設計・開発、運用・保守までを一貫して手がける株式会社パワーエッジ。2018年頃から積極的なM&Aを進め、7年間で19社をグループ化した。現在は首都圏に加え、金沢、静岡、長野、名古屋、大阪、松江、宮崎など全国各地に拠点を展開している。背景にあるのは、IT業界の集約化やAIの進化への強い危機感だ。同社は地方のネットワークを活かした「ニアショア開発」を強化するとともに「エリアレスなIT企業」という新たなポジションの確立を目指している。代表取締役・塩原正也氏に、成長戦略と今後の展望を聞いた。
近年、多くの業界で大手企業への集約化が進んでいる。ドラッグストアやスーパーなど、かつて多数存在していた中小事業者が再編され、現在は大手数社が市場の大部分を占める構造へと変化しつつある。塩原氏は「日本のビジネスは最終的に大手数社へ集約されていくケースが多いと考えています」と話す。背景には、資本力や営業力を持つ企業へ顧客や人材が集中しやすい、市場構造そのものがある。
そして、IT業界も例外ではない。特にシステム開発領域は参入障壁が比較的低く、中小企業が乱立しやすい一方、最終的には規模の大きい企業へ案件や人材が集約されやすい傾向がある。加えて、同じ業務を続けるだけでは成長が鈍化しやすく、オーガニックな成長だけでは限界があるという。「このままでは独立した企業として生き残れなくなるかもしれない」。そうした危機感が、同社の大規模なM&A戦略の原点となった。
さらに塩原氏は、近年の生成AIの急速な進化も大きな脅威として認識している。従来のシステム開発では、設計、プログラミング、テストといった工程を複数人で分担していた。しかし現在は、生成AIを活用することで、設計者が指示を与えるだけで短時間のうちにコード生成まで完了するケースも増えているという。塩原氏は「以前であれば数日かかっていた工程が、数秒から数分で完了する時代になりつつあります」と語る。
こうした変化は、IT人材に求められる能力そのものも変え始めている。これまで重視されてきたプログラミングスキルだけではなく、顧客との対話力や課題整理力、提案力といったコミュニケーション能力の重要性が高まっているのだ。同社では、AIに代替されにくい人材像を見据え、採用や組織づくりそのものを見直し始めている。
同社がM&Aを本格化させたのは2018年頃だった。当初は、自社を大手企業グループへ売却する選択肢も視野に入れていたという。しかし、実際に小規模企業を買収したことをきっかけに方針を転換。「自分たちを信じて会社を託してくれた経営者に対して、中途半端な形にはできないと感じました」と振り返る。以降は売る側ではなく、買う側として規模拡大に舵を切った。
独自パッケージや技術を持つ企業を中心にM&Aを進め、顧客との強固な関係性を持つ企業にも対象を広げていった。現在では全国各地に拠点を持つ体制へと成長し、多拠点ネットワークを活用したニアショア開発にも力を入れている。地方拠点を活用することで、価格競争力の向上だけでなく、地域ごとの顧客のニーズへの柔軟な対応も可能になっているという。
また、M&A後のPMI（統合プロセス）においては、悪い部分は変え、良い部分は残すといった方針を徹底している。ルールや評価制度が未整備な企業については、グループ標準を導入することで待遇改善や働きやすさ向上を進める。一方で、独自文化や制度が定着している会社については、無理に統一せず、その企業らしさを尊重している。
AI時代を見据えた採用戦略の転換も進めている。これまで同社では、専門学校卒のプログラマー人材を積極的に採用してきた。しかし現在は、プログラミングそのものがAIで代替される可能性を踏まえ、コミュニケーション能力やマネジメント適性を重視する方向へ切り替えている。採用方針を変更し、面接官も新たなメンバーで臨んでいるという。塩原氏は「プログラムが書けるだけでは、今後は上流工程へ進みづらくなるでしょう。」と話す。
そのため同社では、マネージャー養成講座、マネージャーステップアップ講座を実施。エンジニアとしての技術力だけではなく、その先のキャリアパスまで可視化することで、人材定着や組織力の向上につなげている。
今後、同社が目指しているのが、「エリアレスなIT企業」という独自のポジションの確立である。全国各地の拠点同士の連携をさらに強化し、地域や都市の規模に縛られないITサービス網の構築を進めていく考えだ。
背景にあるのは、日本企業のDX化が依然として道半ばにあるという認識である。大企業ではAI導入やDX推進が進みつつある一方、地方の中小企業では、いまだに紙やFAX中心の業務フローが残るケースも少なくないという。塩原氏は「世の中ではDXが当たり前のように語られていますが、地方ではようやくFAXを取り入れたという企業もまだ多いのです」と話す。
しかし同社は、むしろそこに大きな市場が存在すると見ている。日本には数百万社規模の中小企業が存在しており、その多くが十分なDX支援を受けられていない。大規模案件だけではなく、地方企業の相談窓口のような立場で、小規模なDX支援を積み重ねていくことにも成長余地があると考えているのだ。
全国に広がる拠点網は、その戦略と相性が良い。地域ごとに異なる商習慣や課題に対応しながら、グループ全体でノウハウを共有することで、エリアレスでありながら地域密着型でもある独自モデルを構築しようとしている。
塩原氏は「朝令暮改」という言葉をあえて肯定的に捉えているという。「変化が激しい時代だからこそ、朝に決めたことでも、夕方には変えられるくらいのスピード感の方が重要なのではないでしょうか」と語る。AIの進化や業界再編など、先行きが不透明な時代だからこそ、柔軟に方向転換できる組織であることが競争力につながるという考えだ。
パワーエッジは、M&Aによる規模拡大、全国に広がる地域ネットワーク、そして変化に即応する柔軟性を強みに、AI時代に求められる新たなSIer像を描こうとしている。
株式会社パワーエッジ
代表取締役 塩原 正也
URL：https://www.poweredge.co.jp/
【略歴】
早稲田大学法学部中退後、制御系・業務系のソフト会社を経て、3社目で人事・給与パッケージの新規開発に携わる。その実績を基に1997年にウィザード社を起業。2000年に同社を譲渡し、改めて株式会社パワーエッジを設立、現在に至る。
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