個人情報を取得する際に利用目的の公表等に関する事項

（1）個人情報を取得する場合の利用目的は次のとおりです。
当社の事業に関連する業務上の連絡
当社の情報処理サービス事業に関連する契約の履行（商品･サービス･保守サービスの提供等）
当社の事業に関連する当社が取り扱う商品･サービスに関するご案内、アンケート調査の依頼
当社の事業に関連するご請求による資料･ご購入いただいた製品等の送付
当社の事業に関連する当社が開催（主催、共催、協賛）するセミナー･展示会に関するご案内
当社の事業に関連するお客様からのお問い合わせまたはご依頼等への対応
当社の従業者情報の人事労務管理及び経理、総務等の業務上の確認及び事業に関する要員管理等
採用応募者情報の採用選考に関わる連絡、情報提供及び事務
その他業務上必要な連絡

（2）当社が第三者から委託または提供された個人情報の利用目的について
受託業務に伴い委託元より預かる個人情報は、入力業務においてデータ化を遂行するため
協力会社技術者情報のソフトウェア開発等に関する技術スキル事前マッチング
※上記については、当社では開示等の権限はありません。

採用応募者情報（求人サイト）の採用選考に関わる連絡、情報提供及び事務

「個人情報」の利用目的に関する事項

（1）利用範囲
当社の個人情報は定款に定める事業の範囲内で利用いたします。

（2）利用目的(個人番号関係を除く)
当社の個人情報(個人番号関係を除く)は以下の目的で利用致します。
当社の事業に関連する業務上の連絡
当社の情報処理サービス事業に関連する契約の履行（商品･サービス･保守サービスの提供等）
当社の事業に関連する当社が取り扱う商品･サービスに関するご案内、アンケート調査の依頼
当社の事業に関連するご請求による資料･ご購入いただいた製品等の送付
当社の事業に関連する当社が開催（主催、共催、協賛）するセミナー・展示会に関するご案内
当社の事業に関連するお客様からのお問い合わせまたはご依頼等への対応
当社の従業者情報の人事労務管理及び経理、総務等の業務上の確認及び事業に関する要員管理等
採用応募者情報の採用選考に関わる連絡、情報提供及び事務
協力会社技術者情報のソフトウェア開発等に関する技術スキル事前マッチング
その他業務上必要な連絡

（3）利用目的(個人番号及び特定個人情報)
当社が取得し保有する特定個人情報の利用目的は、番号法で定める個人番号関係事務の範囲とし、
次のとおりです。なお、特定個人情報とは個人番号(マイナンバー)を含む個人情報です。

お取引先の皆様に関する特定個人情報
個人事業主(開発技術者、不動産オーナー、研修講師等)
　利用目的は報酬、料金、契約金、不動産の使用料等の支払調書を含む法定調書関係事務等
当社の株主の皆様に関する特定個人情報
　利用目的は配当等の支払調書を含む法定調書関係事務
当社の従業員等の扶養家族に関する特定個人情報
当社の従業員及び役員の扶養親族、国民年金の第3号被保険者
　利用目的は源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、国民年金の第3号被保険者届出事務等
お取引先から委託を受けた特定個人情報
　当社の事業におけるお取引先との契約履行等

開示等について

当社が保有している個人情報(以下「保有個人データ」という。)について利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止および第三者提供記録の開示(以下「開示等」という。)のご請求をされる場合の手続きについて、下記の通りご案内させていただきます。

保有個人データの開示対象外について

(1)当社の保有個人データに該当しない場合
・当社が第三者からデータ処理を委託されているなど、その個人データについて当社に開示等の権限が及ばないもの
・その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるもの

(2)開示等の対象としない場合
・開示等をすることで、本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・開示等をすることで、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・開示等をすることで、法令に違反する場合

開示等の請求先

開示等の請求を行う場合は、後記4～6の定めに従い、当社所定の申請書に本人確認のために必要な書類及び開示手数料（開示又は利用目的の通知のご請求の場合のみとし、訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要。）1,000円分の郵便切手を同封のうえ、下記に記載の宛先に郵便でご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒171-0014
東京都豊島区池袋2丁目43番1号
池袋青柳ビル9F
株式会社パワーエッジ 個人情報問合せ窓口
※直接当社にご来訪いただいての請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

開示等のご請求に際してご提出いただく書面等

ご本人が開示等の請求を行う場合は、下記（A）の申請書をダウンロード･印刷して いただき、所定の事項を記入しご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記（B）の書類を同封し、前述3の当社「個人情報ご相談窓口」宛に郵便でご請求ください。なお、代理人による請求の場合は、「5.代理人による開示等のご請求に際してのご提出いただく書面（様式）等」を参照願います。

（A）「個人情報の開示等請求書｣

｢個人情報の開示等請求書｣ ※こちらのPDFを印刷し、必要事項をご記入下さい。

｢個人情報の開示等請求書｣及び｢個人情報の開示等に関する委任状｣はPDFファイルになっております。PDFファイルを開くにはAdobeReaderが必要です。

※1印刷･コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※2申請書は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※3開示等の請求に際して提出いただいた書面は返却いたしません。なお、本人確認書類は、本人確認後、文書により回答させていただく際に同封して返却いたします。
※4各申請書に必要事項の未記入、誤記入又は不鮮明な箇所等があった場合その他、記載の不備により手続きができない場合は、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合も含む。）は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき、当社でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

（B）本人確認のための書類
　1.ご本人の住民票の写し（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
　2.以下のいずれか1点の複写機によるコピー（いずれもご本人の氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。）
・運転免許証（本籍地住所は不要）
・旅券（パスポート）
・各種健康保険の被保険者証（診療録部分は不要）
・マイナンバーカード（表面）
・在留カード

代理人による開示等のご請求に際してのご提出いただく書面（様式）等
開示等のご請求を行う方が、ご本人の法定代理人、又はご本人から委任された代理人である場合は、前記4.（A）の申請書と（B）の本人確認のための書類に加えて、下記の書類（CまたはD）を同封してください。

（C）法定代理人の場合･･･以下1.2.3.
（1）法定代理権があることを確認するための書類
　1.ご本人の住民票の写し又は登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書）
（2）法定代理人本人であることを確認するための書類
　2.法定代理人の住民票の写し（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
　3.以下のいずれか1点の複写機によるコピー（いずれもご本人の氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。）
・運転免許証（本籍地住所は不要）
・旅券（パスポート）
・各種健康保険の被保険者証（診療録部分は不要）
・マイナンバーカード（表面）
・在留カード

（D）委任による代理人の場合･･･以下1.2.3.4.
（1）代理権があることを確認するための書類
　1.当社所定の委任状（ご本人の実印を押印したもの）
　2.ご本人の印鑑登録証明書　1通
（2）代理人本人であることを確認するための書類
　3.代理人の住民票の写し（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
　4.以下のいずれか1点の複写機によるコピー（いずれもご本人の氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。）
・運転免許証（本籍地住所は不要）
・旅券（パスポート）
・各種健康保険の被保険者証（診療録部分は不要）
・マイナンバーカード（表面）
・在留カード

※1申請者が法定代理人又は委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当社から書留（本人限定受取郵便）で郵送いたします。
※2代理権確認資料（代理人の本人確認資料も含む。）の不足又は不備により手続きができない場合等は、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合も含む。）は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
※3郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※4手数料が不足していた場合又は同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

訂正請求及び利用停止等の請求の場合

個人情報を特定していただいたうえで、訂正及び利用停止をご請求いただく場合は、手数料は無料です。
※「個人情報」を特定していただけませんと、訂正及び利用停止に相当のお時間をいただくか、あるいは訂正及び利用停止ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

開示等手続きの開始

前記の手続きに従い、開示等のご請求に際してご提出いただく所定の書面等がすべて「個人情報ご相談窓口」に到着し当社が受領した時をもって、開示等手続きが開始されるものとします。

開示等のご請求に対する回答方法
ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答申し上げます。

※1「本人限定受取郵便」は、郵便物の受取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所又は所定の郵便局で当該郵便物を受け取ることができる制度です。詳細は郵政事業株式会社にお問い合わせください。
※2申請者が法定代理人又は委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※3開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも２週間は日数をいただいております。なお、窓口の混雑等、当社の業務上やむを得ない事情がある場合は、2週間以上の日数をいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。
※4郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

個人情報の不開示について

下記の場合は開示等のご請求をいただいても不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して書面等でご通知申し上げます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、「8．開示等のご請求に対する回答方法」の定めに準ずるものとします。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきますので、あらかじめご了承ください。

申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当社の個人情報に登録されているご住所が一致しない場合等、ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
ご提出いただいた申請書類に不備があった場合（不備があり、当社からご連絡しても再提出いただけなかった場合も含む。）
開示をご請求いただいた個人情報が開示対象個人情報に該当しない場合
本人若しくは第三者の生命、身体若しくは財産に危害が及ぶおそれがある場合
違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

従業者からの個人情報の開示等の請求について

従業者からの開示等の請求に対しても、本手続きに準ずるものとします。ただし、手数料は徴収しません。

開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、個人情報の登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人との連絡又はご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。